公務員から民間への転職、年収シミュレーションで損得を検証

目次

1. 公務員と民間大手の生涯賃金はほぼ同じ水準だ
2. 民間平均給与478万円と公務員給与の構造差
3. 転職直後の賃金変動は年代で分かれる
4. 退職金の差は最大1700万円超になる
5. シミュレーション：三つの移行先を比べる
6. まとめ

公務員と民間大手の生涯賃金はほぼ同じ水準だ

大学卒業後22歳から65歳まで働いた場合の生涯賃金を、人事院・総務省・厚生労働省のデータに基づきFP監修のもとで試算した結果がある。それによると国家公務員は約3億500万円、地方公務員は約2億8000万円、従業員1000人以上の大企業勤務者は約3億500万円となる。民間大企業への転職で公務員としての累積報酬を下回る構造にはならない。

ただし同試算は賞与年4.4ヶ月分の仮定であり、公務員の報酬は景気変動を受けにくく、民間は評価と業績で分散が大きい。

民間平均給与478万円と公務員の構造差

国税庁『令和6年分民間給与実態統計調査』では給与所得者の平均給与は478万円で、正社員は545万円、正社員以外は206万円にとどまる。民間へ移る際は正社員枠の確保が年収維持の前提になる。

ボーナスの構造も異なる。国家公務員の夏のボーナスは平均73万8500円で4年連続増と安定型だ。民間は決算成果次第でゼロに近い年もある。

転職直後の賃金変動は年代で分かれる

令和6年雇用動向調査では、転職入職者の賃金「増加」は40.5％、「減少」は29.4％で、増加超過率は11.1ポイントだった。年代別では30〜34歳の増減差が21.9ポイント、35〜39歳が21.2ポイントと高く、55〜59歳では9.2ポイントのマイナスに転じる。

直後の年収ダウンを恐れて移行を諦める根拠は30代では薄く、50代後半は不利な帯域に入るため交渉設計が必須になる。

退職金の差は最大1700万円超になる

内閣人事局『退職手当の支給状況』では、国家公務員の定年退職手当平均は2160万1000円だが、自己都合退職では345万4000円まで落ちる。中途退職ではこの差が機会損失になる。

民間側の退職金も規模で大きく開く。中央労働委員会の大企業モデルでは大卒定年退職金2858万円、東京都産業労働局の中小モデルでは1149万5000円である。公務員の2160万円に対し、大企業移行ならプラス、中小移行なら約1000万円のマイナスとなる。

シミュレーション：三つの移行先を比べる

専門機関JILPTの推計では、学校卒業後にフルタイム正社員を続けた大卒男性の60歳までの生涯賃金は2億5000万円で、企業規模1000人以上なら2億9000万円、10〜99人では2億1000万円まで下がる。規模差だけで8000万円であり、移行先選択がトータル収入を最も左右する。

結論は明快だ。30代のうちに大企業枠へ移れば生涯収入で損にはならず、中小へ移る場合は生涯賃金と退職金の両面で下振れを織り込んだ生活設計が要る。専門家のFP試算でも、三者の差は40年以上のキャリアで毎年50万円程度に収束するとされる。

まとめ

公務員から民間への転職は、大企業移行なら生涯賃金で同水準、中小移行なら8000万円級の下振れリスクを伴う。転職時の賃金変動は30〜40代前半で増加超過が続き、判断するなら早い方が統計上有利である。退職金の自己都合減額と移行先規模差を事前に数字で置いておくことが、後悔しない意思決定の前提になる。

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