大卒初任給26万円時代の意味｜賃上げ実態と読むべき注意点｜キャリアアップAI

目次

1. 統計が示す初めての26万円台到達
2. 引き上げ企業が過去最多に達した背景
3. 学生側の期待と市場のギャップ
4. 初任給だけでは測れない生涯収入
5. まとめ

統計が示す初めての26万円台到達

賃金構造基本統計調査によると、2025年の大学卒新規学卒者の所定内給与（月額）は262.3千円で前年比5.6%増、初めて26万円台に達した。高卒は207.3千円、大学院卒は299.0千円であり、一般労働者全体の平均340.6千円に対して大卒は77%程度からスタートする構造である。

引き上げ企業が過去最多に達した背景

産労総合研究所『2026年度決定初任給調査』では、初任給を引き上げた企業が77.9%となり、1997年度以降の調査で最高を記録した。理由の首位は「人材を確保するため」71.2%、次いで「在籍者のベースアップがあったため」44.1%であり、採用競争と既存社員とのバランス調整が同時に進んでいる。中堅企業では91.0%、中小企業でも63.2%が引き上げた。

学生側の期待と市場のギャップ

学生側の意識も変化している。株式会社学情の調査では、初任給の高い企業について志望度が上がると答えた26卒生は86.3%、就職において初任給を重視するとした人は81.9%に達した。マイナビの内定者調査では入社予定先の平均初任給は274,510円で、満足している学生は76.8%である。

初任給だけでは測れない生涯収入

初任給の上昇は名目値である。厚生労働省の毎月勤労統計では2025年度の実質賃金は前年度比0.5%減で、マイナスが4年連続となっている。物価上昇が賃金上昇を上回る限り、初任給26万円台の購買力は過去の26万円台とは異なる。採用充足率が69.7%と過去最低を更新する売り手市場であることも、初任給競争を一段と強めた要因である。

まとめ

大卒初任給の26万円台到達は、10年間で24.3%上昇という構造的な賃上げの帰結であり、引き上げ企業が77.9%に達した事実は市場全体の転換点を示す。一方で実質賃金は4年連続マイナス、上位企業の提示額には残業代込みや条件付きという留保がある。数字の水準だけでなく、内訳とその後の伸びを合わせて読むことが、新卒・第二新卒双方にとって重要になる。

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