目次
- 全体の6.2%、男女差は9.7%対1.6%
- 世帯で見ると12.3%、共働きが鍵
- 到達しやすい職種と企業規模の壁
- 手取りと生活実感を合わせて読む
- まとめ
全体の6.2%、男女差は9.7%対1.6%
国税庁『令和6年分民間給与実態統計調査』によると、1年を通じて勤務した給与所得者5137万人のうち、年間給与額が1000万円を超える人の割合は6.2%である。内訳は1000〜1500万円以下4.5%、1500〜2000万円以下1.1%、2000〜2500万円以下0.3%、2500万円超0.3%となり、2000万円超は全体の0.6%しか存在しない。
出典: 国税庁『令和6年分民間給与実態統計調査』第3表その4（ファイナンシャルフィールド加工）p.1（https://financial-field.com/income/entry-489544, 閲覧日2026-08-22）
男女差は顕著で、男性は9.7%、女性は1.6%である。年齢階層別の平均給与を見ると、25〜29歳407万円、35〜39歳482万円、45〜49歳540万円、55〜59歳572万円と、定年前のピークでも平均は1000万円の6割弱にすぎない。つまり年功だけで越えられる壁ではなく、所属する構造そのものが決める壁である。| 区分 | 割合 |
|---|
| 1000万円超〜1500万円以下 | 4.5% |
| 1500万円超〜2000万円以下 | 1.1% |
| 2000万円超〜2500万円以下 | 0.3% |
| 2500万円超 | 0.3% |
世帯で見ると12.3%、共働きが鍵
厚生労働省『令和6年国民生活基礎調査』では、世帯年収1000万円超は12.3%で約8世帯に1世帯に達し、1世帯当たりの平均所得金額536万円・中央値410万円に対して明確な上位層である。
出典: 厚生労働省『令和6年 国民生活基礎調査の概況』II 各種世帯の所得等の状況（https://news.yahoo.co.jp/articles/8d3560dc685936bd44ff0e330272953ec79479c2, 閲覧日2026-08-22）
個人より世帯で見た方が割合が倍近くになる理由は共働きにある。総務省『家計調査』の集計では、世帯年収1000万円以上の約7割が共働き世帯であり、勤労世帯の年収1000万〜1250万円層では妻の有業率が66.5%に上る。累進課税のため、夫婦で500万円ずつ稼ぐ方が1人で1000万円稼ぐよりも税負担は軽い。
到達しやすい職種と企業規模の壁
厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』の職種別データでは、航空機操縦士1697万700円、医師1338万100円、歯科医師1135万5200円など、資格と参入障壁が高い職業のみが平均で1000万円を超える。
出典: 厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』職種（小分類）別表（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450091, 閲覧日2026-08-22）
業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の男性43%・男女計37%が1000万円超で突出し、金融・保険業は2000万円超の割合4%が全業種最高である。企業規模では従業員5000人以上の事業所で男性の16%が1000万円を超え、100人以下では4.4%にとどまる。上場企業側の動きも追い風で、帝国データバンク集計では社員平均年収1000万円超の企業が235社・6.4%と初めて200社を突破した。役職面では部長級の所定内月額63.58千円（令和7年）が年収換算で1000万円台に届き、管理職ポジションの確保が現実的なルートとなる。出典: 株式会社帝国データバンク『上場企業の「平均年間給与」動向調査（2025年度決算）』p.2（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001384.000043465.html, 閲覧日2026-08-22）
手取りと生活実感を合わせて読む
額面1000万円の手取りは試算条件により約724万〜740万円で、社会保険料・所得税・住民税で約27%が天引きされる。金融広報中央委員会の調査では、世帯年収1000万〜1200万円未満の貯蓄中央値は1280万円だが、金融資産非保有世帯も11.5%あり、教育費や住宅ローンの重さは所得に比例して増える。
出典: 金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）』p.1（https://sure-i.co.jp/journal/household/entry-48, 閲覧日2026-08-22）
専門家知見としてJILPT関連研究の分析では、学歴による直接の賃金差は国際的に小さい一方、昇進確率に学歴効果が現れ、大卒男子の部長級比率6.33%は高卒男子の2.18%の約3倍である。到達条件は(1)参入障壁の高い職種か大規模組織への所属、(2)管理職への登用、(3)共働きや副業を含む家計単位の設計、の3軸に整理できる。ハイクラス転職市場ではビズリーチ掲載求人の4割前後が年収1000万円以上とされており、転職による水準変更も選択肢になる。出典: 労働政策研究・研修機構（JILPT）関係研究の解説「学歴間賃金格差と昇進」p.1（https://daigakushinbun.com/post/views/708, 閲覧日2026-08-22）
まとめ
年収1000万円超は給与所得者の6.2%、男性でも9.7%という少数派の領域であり、55〜59歳の平均572万円という賃金カーブからも年功だけでは届かない。世帯視点なら12.3%に広がり、共働きが最も再現性の高い到達経路になる。個人で狙うなら、大規模組織・高付加価値業界・管理職登用の3条件をそろえたキャリア設計が前提となる。
まずはキャリアアップAIで履歴書を解析し、現在の市場価値がどの年収帯の求人に対応するか確認してみてください。
