賞与の多い業界と少ない業界はどこか｜公的統計で読む格差実態｜キャリアアップAI

目次

1. 業種間に開く賞与の約10倍格差
2. 大手企業の一時金が過去最高を更新
3. 少ない側の構造的理由を分解する
4. 転職判断に落とし込む3つの視点
5. まとめ

業種間に開く賞与の約10倍格差

厚生労働省『毎月勤労統計調査』の令和7年年末賞与特別集計によると、事業所規模5人以上の労働者1人当たり平均支給額は42万4,889円（前年比2.8%増）である。ただしこれは全業種を束ねた平均で、業種別に見ると構造が一変する。

大手企業の一時金が過去最高を更新

日本経済組合連合会（経団連）の2026年夏季賞与最終集計では、従業員500人以上の大手163社の組合員平均妥結額は104万2,537円（前年比7.04%増）で、1981年以降の集計方式で過去最高を更新した。建設は202万6,633円と全業種で初めて200万円を超え、製造業109万3,629円、非製造業94万1,145円が続く。

少ない側の構造的理由を分解する

賞与が薄い業界には共通の構造がある。第一に非正規比率である。観光文化資源活用機構の原忠之氏による専門家知見の分析では、宿泊飲食サービス業の雇用者330万人中63.6%が女性で、非正規雇用の割合が高いことが平均年収を14産業中最下位へ押し下げているとされる。第二に人件費率の高さであり、労働集約型の業界では利益率が薄く賞与原資を確保しにくい。第三に景気感応度で、卸売・小売や運輸は消費変動が直接一時金に反映されやすい。

転職判断に落とし込む3つの視点

賞与を見る際の実務的な軸は次の3点である。(1)支給月数ではなく固定額と業績連動部分を分けて確認する。中小総研の調査では制度上「年2回支給」が66.8%だが、実際は決算賞与を含む年3回以上が17.8%あり制度と実績の乖離もある。(2)求人票の想定賞与が基本給の何カ月分か、直近3年の実績推移を有価証券報告書で裏取る。(3)業界の利益率と価格転嫁力を確認する。賞与は会社の将来見通しを映す鏡であり、好調期の一時金だけを見て移籍すると減額リスクを抱えやすい。

まとめ

賞与の多寡は、業種の付加価値構造と企業規模によってほぼ決まる。電気ガス94万円対飲食9万円という年末賞与の10倍格差、大手一時金104万円の過去最高更新と全体平均47.7万円の落差がその証左である。転職では「業界の賞与体質」と「企業規模」の2軸で候補を選び、実績値で裏取ることが損しない判断につながる。

まずはキャリアアップAIで履歴書を解析し、賞与込みの初年度年収で比較できる求人の候補を絞り込んでみてください。