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固定残業代の正しい読み方とは？計算と違法サインの見抜き方
- 公開日
- 2026年7月25日
- 読了時間
- 読了 6分
目次
- 固定残業代とは何かを定義から押さえる
- 求人票で確認すべき3つの記載項目
- 逆算検証で割増単価をチェックする
- 違法になる4つのパターンと判例基準
- まとめ
固定残業代とは何かを定義から押さえる
固定残業代（みなし残業代）は、実際の残業時間に関係なく一定時間分の残業代を毎月定額で支払う制度である。厚生労働省の2017年7月31日付通達は、これを一定時間分の時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金と定義し、「月の残業代は5万円」という時間数なしの定めは固定残業代と認められないとしている。制度自体は適法だが、導入企業の大半が適法運用できていないと専門家から指摘されており、人事・労務実務でも確認項目が定番化している。
問題の多さは統計でも裏づく。厚労省職業安定局の調査では、ハローワークにおける求人票記載内容と実際の労働条件の相違に関する申出・苦情の最多が「賃金に関すること（固定残業代を含む）」だった。東京都産業労働局『労働時間管理に関する実態調査』でも正社員の24.3%が残業代を全額支給されておらず、その理由の首位は「基本給に含まれているため」25.2%、次いで「職場の雰囲気で全額を申請しにくいため」21.3%、「定額で支給されているため」15.9%という内訳である。
求人票で確認すべき3つの記載項目
若者雇用促進法指針および職業安定法のルールでは、固定残業代を賃金に含める場合、募集段階で次の3点すべての明示が求められる。(1)固定残業代を除いた基本給の額、(2)固定残業時間数と金額等の計算方法、(3)固定残業時間を超える時間外労働・休日労働・深夜労働について割増賃金を追加で支払う旨。2024年4月改正では明示項目がさらに拡大された。
逆算検証で割増単価をチェックする
固定残業代の適正額は計算式で検証できる。残業単価＝基本給÷月平均所定労働時間×1.25であり、これに固定残業時間を掛けた額が法定水準となる。月給30万円（うち固定残業代5万円・30時間分）、所定160時間の場合、基本給25万円÷160時間＝1562.5円、法定の残業単価は1953円。一方実際に支払われているのは5万円÷30時間＝約1667円で、差額約286円×30時間＝約8580円が毎月不足している計算になる。
深夜労働(22時〜5時)はさらに25%、法定休日労働は35%の割増が上乗せ対象で、早退や有給取得日でも固定残業代は満額支払うべきである。求人票の数字を見たら、まず基本給を引き出してこの式に当てはめる習慣をつけたい。違法になる4つのパターンと判例基準
第一に明確区分性の欠如。最高裁平成24年3月8日のテックジャパン事件は、通常賃金部分と割増賃金部分を判別できることが必要と判示した。第二に判別不能な年俸制。医療法人康心会事件（最高裁平成29年7月7日）は年俸1700万円という高額給与でも、割増相当部分の明示がなければ残業代支払いを免れないとした。第三に最低賃金割れ。第四に45時間超の設定。36協定の原則上限は月45時間で、83時間のみなし設定を無効とした裁判例もある。
まとめ
固定残業代は違法な制度ではなく、明示3項目と法定単価を満たせば収入安定に資する仕組みである。ただし都調査では基本給込みが残業代不足理由の首位を占め、判例は高額年俸でも区分性を要求している。読む際は「基本給の額」「時間数」「超過分別途」の3点確認と、残業単価の逆算検証を必ず行うことが、手取りを守る最短ルートになる。
まずはキャリアアップAIで履歴書を解析し、転職候補の給与条件を固定残業代込みの額面だけでなく実質単価で比較してみてください。
